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「ハラスメント」や「メンタルヘルス」という言葉が一般的ではなかった時代の経験をお話ししてきました。
今となっては、法制化と相まって、その予防や対策に取り組む企業も増えてきました。しかし、残念ながらハラスメントに代表される職場の人間関係のトラブルは後を絶ちません。

東京都産業労働局によれば、令和7年度の労働相談件数は、50,003件となり、前年度より5,563件（12.5％）増加しました。

相談内容では、最多項目が「職場の嫌がらせ」（12,759項目）となり、以下、「退職」9,371項目、「労働契約」7,653項目、「解雇」5,436項目、「休職・復職」5,045項目が上位5項目となっています。長年にわたりこの傾向は続いていますが、相談の背景には、こうしたハラスメントの芽が数多く潜んでいるのです。
感情と性格を持った人の集合体が会社であるだけに、常にこうした「起こりうる問題」に対処する能力を備えるだけでなく、そもそもこうした問題が起きないようにすることが、会社に求められていることです。私は被害者としての経験だけでなく、経営者としてハラスメントや人間関係のトラブル解決に何度もあたってきました。これらの事案は、解決までに多くの人を巻き込み、多くの労力を必要とする「負の業務」となってしまいます。
「健康経営」という言葉が浸透し始めていますが、従業員の身体だけでなく心の健康も健やかに保つことが、企業に求められる時代でもあり、また結果的に企業の生産性を上げることにつながるのです。

ハラスメントは、起きてから対応するよりも、起きにくい職場をつくる方が、会社にとっても働く人にとっても、負担はずっと小さくて済みます。相談窓口の整備や管理職研修など、予防から万一のときの初動対応まで、会社の実情に合わせて一緒に考えます。

「うちの職場は大丈夫だろうか」と気になったら、ひとりで悩まず、まずはお話をお聞かせください。

山田徹社労士事務所は、人事専任者のいない中小企業やスタートアップのための「人事労務相談顧問」です。

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